「民需主導の好循環」が日本経済に急務 麻生財務相が強調

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 麻生太郎財務相は25日の閣議後会見で、日本経済について「民需主導の好循環を確立できるかできないかが一番の問題だ」と述べ、企業が法人税減税などで拡大した利益を設備投資や賃金に振り向ける流れを注視していく考えを示した。

 今春の労使交渉では自動車や電機大手のベースアップ(ベア)が前年実績を下回ったが、「ベアは3年連続で、一時金も足したトータルの年俸換算では前より多いところが随分ある」と評価した。

 3月の月例経済報告で景気判断が5カ月ぶりに下方修正され、個人消費低迷をテコ入れする経済対策を求める声が上がり始めているには「ファンダメンタルズ自体は確かなもので、新たに補正予算を編成することは考えていない」と述べ、平成27年度の補正予算の迅速な執行と28年度予算の早期成立が最大の景気対策と改めて強調した。

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